※全て税込表示となっております。
下記は目安です。案件の複雑さ等を踏まえ増減することがありますのでご留意ください。
| 個人 (個人事業主の方を除く) |
30分ごとに5500円 ※債務整理・交通事故についての ご相談の場合は初回無料 |
|---|---|
| 法人 (個人事業主の方を含む) |
30分ごとに1万1000円 |
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8%(最低16万5千円) | 17.6% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5.5%+9万9千円 | 11%+19万8千円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3%+75万9千円 | 6.6%+151万8千円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2%+405万9千円 | 4.4%+811万8千円 |
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 強制執行、保全、執行停止 | 一般民事事件の2分の1 | 一般民事事件の4分の1 |
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 交渉事件 | 33万円~ | 着手金と同額 |
| 調停事件 | 44万円~ ※1 | 着手金と同額 |
| 訴訟事件 | 55万円~ ※2 | 着手金と同額 |
※財産分与、婚姻費用、養育費等の請求がある場合はその経済的利益に応じた報酬金が発生します(別途見積り)。
※1 交渉事件から引き続き受任する場合の着手金は、交渉事件の着手金との差額分となります。
※2 調停事件から引き続き受任する場合の着手金は、調停事件の着手金との差額分となります。
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 請求する側 | 16万5千円 | 経済的利益の17.6%+11万円 |
| 請求された側 | 16万5千円~22万円 | 経済的利益の17.6%+5万5000円 |
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 任意整理 | 1社につき5万5千円 | 減額できた額の11% |
| 自己破産 (個人) |
44万円~ | なし |
| 自己破産 (法人) |
88万円~ | なし |
| 個人再生 | 66万円~ | なし |
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 起訴前 | 33万円~ | 33万円~ (不起訴、求略式命令) |
| 起訴後 (第1審) |
33万円~55万円 (起訴前から続いて受任する場合は適宜調整) |
刑の執行猶予、求刑から刑の軽減された場合 33万円~ 無罪 110万円~ |
| 保釈・準抗告等により 身柄解放 |
22万円~ | |
| 初回接見日当 | 3万3000円~ | |
| 顧問料 | 月額5万円5千円~ |
|---|
| 半日 (往復2時間を超え4時間まで) |
3万3000円~5万5000円 |
|---|---|
| 1日 (往復4時間を超える場合) |
5万5000円~11万円 |
| 相談料 | 依頼者に対して行う法律相談(口頭による鑑定、電話による相談を含む。)の対価。 |
|---|---|
| 着手金 | 事件又は法律事務(以下「事件等」という。)の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、 その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価。 |
| 報酬金 | 事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、着手金とは別にその成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価。 |
| 実費・手数料 | 原則として1 回程度の手続き又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価。 |
| 日当 | 弁護士が委任事務処理のために事務所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除きます。)の対価。 |
| 顧問料 | 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価。 |